加計、森友問題にみる、メディアの偏向報道の異常性

 

 

最近、国会では、加計、森友問題ばかりが扱われていました。

本来国会は、将来の日本のために、法律を作り、予算を審議する場所です。

現状の国際情勢をみても、あまりにも議論している内容がおかしいし、報じるメディアの偏向ぶりもおかしい。

加計、森友問題にみる、メディアの偏向報道の異常性を、僕なりの観点で分析してみました。

最近のメディア、特にテレビ報道は異常です。これでは、これからの子どもたちの未来が危ない。

 

最近のメディア、特にテレビ報道の異常性

最初に言っておきますが、私はリバタリアンです。

経済的には国家の統制を嫌いますし、個人の自由を最大限に発揮したい人間です。

 

だから、国家のやることは、最低限だと思っています。

国防、外交、軍事、保険制度、教育、医療等。

 

しかしながら、最近のTV報道のおかしいったらない。

 

森友問題なんて、はっきり言って単なる詐欺事件です。

あの理事長が、学校を設立するような資金を持っていなかった。

ただそれだけの話です。

今後大阪地検が、詐欺事件として立件するでしょう。ただそれだけの話。

国会は捜査をする場所ではありません。

 

それを、北朝鮮がミサイルバンバン打っている中で、議論するべきことなのか。

詐欺事件は警察が担当するべきであって、安倍首相の奥さんが口ききしたとか、安倍首相に献金したとか。

とにかく、マスコミは安倍首相の支持率を下げることが目的です。

仮に口ききしたとして、安倍首相に献金したとして、何が悪いのか。

安倍首相が、金をもらって、森友学園に便宜供与していたら問題ですが、そんなことするわけないじゃないですか。

 

それから、加計問題なんて、全く違法性のかけらもない。

愛媛県の加計学園が10年以上前から、獣医学部の新設を政府にお願いしてきた。

何度も断られた。

そしたら、加計学園の理事長が、安倍首相とたまたま友達だからといって、便宜供与したのではないかと騒ぎ立てる。

 

時系列で見ていったら、首相がそんなことする余地がないことは明白だし、

仮に安倍首相が、愛媛に獣医学部を増やそうと言って、何が悪いのか。

むしろ、この問題の本質は、大学を新設するのに、文科省が認可権限を持っていて、

獣医師会とつながっていて、これ以上獣医を増やすと、儲けが減るからということで、

文科省がコントロールしてきたことにあります。

 

一連の国会マターではないことを、連日のように放送するワイドショー、報道番組。

 

放送法第4条にはこうあります。

放送法第4条には、国内放送等の放送番組の編集等について、以下のように規定されています。
第4条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
1.公安及び善良な風俗を害しないこと。
2.政治的に公平であること。
3.報道は事実をまげないですること。
4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

http://nhkkaitai.seesaa.net/article/303996715.html

 

 

連日のワイドショーをみて、政治的に公平であったでしょうか。

意見が対立している問題については、多くの角度から論点を明らかにしていたでしょうか?

 

テレビ局が放送法で規定されているのには、理由があります。

新聞は、誰でも発行できて、言論の自由が保障されていますが、テレビは違う。

テレビは、許認可製で、一部の放送局が独占していて、他の業者が参入できないから問題なんです。

無料で、国民に垂れ流しする権利を、独占しているわけです。

 

だから、放送法を守らなければいけない。

 

実際には、安倍首相の答弁に対し、よくわからない中立ではないコメンテーターが、

「安倍首相はなんだか、怪しいですね」とか「問題をハッキリ説明してほしいです」

とか、適当なことを言う。

問題の本質も調べていない、電波芸者がです。

 

テレビ報道の目的は安倍首相をつぶすこと

政治的に公平でないキャスティングで、印象操作を行い、

テレビを見ている層を、洗脳していく。

 

アメリカでも同じような状況が続いていますが、CNNとFOXという、政治的に正反対のテレビが、

時折バトルしているから、まだ健全です。

 

日本は、全く同じ内容ばかり。

 

有権者は、洗脳される

今からの若者はインターネットを利用しているから、テレビの気持ち悪さに気づいています。

 

そして、93歳の祖父と、時折戦争について話すのですが、まだ、独自の意見を持っていて健全です。

 

一番まずいのは、テレビと新聞しか情報収集手段がない、団塊の世代。昼間に家にいる人。主婦。など。

 

マスコミが時折世論調査をして、内閣支持率を発表しますが、

調査方法は、昼間に固定電話にかけて、安倍内閣をどう思いますかという内容。

 

まず、昼間に固定電話に出れる層が偏りすぎています。

その層は、ワイドショーとテレビを見まくっています。

 

問題なのは、そういった層も投票権を持っているということ。

テレビ、マスコミに印象操作された層が、自分の考えもなしに投票する。

 

テレビは一体、安倍政権の支持率を落として、一体何がしたいのでしょうか。

日本の国益にならないようなものばかりたれながして、なんのためになるのでしょうか。

 

喜ぶのは、中国、北朝鮮です。

 

今も尖閣諸島周辺では、連日のように中国の公船が居座っています。

彼らの目的は1990年代から、東シナ海、南シナ海を占領し、自分の領土を広げていくこと。

100年前は領土の拡大のために、みんな戦争していました。

中国は未だに、やっています。

 

それは、中国共産党と、人民解放軍が、法律の上に存在している、軍閥だからです。

 

中国にとって、日本は南シナ海に出るにも、太平洋に出るにも、邪魔でしょうがないでしょう。

 

国際法で、ウエストファリア条約というものがあります。

条約締結国は相互の領土を尊重し内政への干渉を控えることを約束したんです。

 

戦争をやらないために、互の国の領土を尊重し、相手の文句を言わず、内政にも干渉しない。

 

中国は、もう全く無視なのです。

 

中国は領土を取りに来ていますから、最悪、こういったケースが、考えられます。

 

①漁船を装った船が遭難した形で尖閣に上陸

②日本の海上保安庁が救助にいく

③漁船に乗っていたのは、中国軍で、日本は正当防衛でしか攻撃できないことをしっているから、

持っているナイフ、もしくは素手で海上保安庁職員を皆殺しにする

④そこに、中国の軍艦がやってきて、救助活動に入る

⑤日本側は、何もできず、米軍に助けをもとめても、日本が戦ってないのに、血を流すわけがない

⑥尖閣は中国が、いつのまにか実効支配

 

 

国会で、こういった議論をしてほしい。

詐欺事件や、違法性のないものを取り上げて、時間を無駄に使わないで欲しい。

 

テレビは、認可制なのだから、政治的公平性、中立生を守り、

お互いに意見の違う者どうして、議論をしてほしい。

 

そして、画面切り取りの、印象操作をやめてほしい。

国民の士気低下、内閣支持率低下を狙って、中国、北朝鮮に有利になるようなことをしないでほしい。

 

 

今、この文章をよんでいるあなたは、ネット上にある様々な情報を手に入れていて、

テレビ報道が一つのニュースソースに過ぎないことを、理解していると思います。

 

テレビが一体なにをしたいのか。

そして、どこから、その資金を得ているのか。

 

考えてみれば、分かることなのです。

 

 

 

 

 

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